令和7年2月定例会 |
会議日:令和7年3月3日(本会議(一般質問)) |
一般質問 |
坂本 浩議員 |
1.被爆80年の平和・被爆行政について
(1)核兵器禁止条約に関する国への要請と今後の取り組み
(2)「被爆体験者は被爆者です」との声にどう応えるのか
2.人権施策の推進について
(1)「人権尊重に関する県条例」の制定へむけた認識
(2)県手話言語条例にもとづく取り組み
3.人材確保と育成にむけた公務職場の「働き方改革」について
(1)知事部局での現状と取り組み
(2)公立小中学校での現状と取り組み
(3)警察本部での現状と取り組み
4.危機管理行政について
(1)日米地位協定の抜本的改定について
(2)特定利用空港の指定による「軍民共用」としての影響は
(3)国民保護計画にもとづく先島諸島からの避難住民受け入れについて
5.大型事業について
(1)石木ダム建設事業の「疑問点」に関する対話について
(2)県庁跡地の活用について
6.その他 |
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令和7年2月全員協議会 |
会議日:令和7年2月10日(全員協議会) |
質疑 |
坂本 浩議員 |
1.後援会への2,000万円の架空貸付の疑義
(1)総務委員会集中審査における参考人証言および選挙コンサルタントの主張等の整合性について
(2)整合性に関し知事はどのように対応し、説明するのか |
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質疑 |
坂本 浩議員(2巡目) |
1.後援会への2,000万円の架空貸付の疑義
(1)総務委員会集中審査における参考人証言および選挙コンサルタントの主張等の整合性について
(2)整合性に関し知事はどのように対応し、説明するのか |
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令和6年2月定例会 |
会議日:令和6年2月27日(本会議(一般質問)) |
一般質問 |
坂本 浩 |
1.平和・被爆者行政について
(1) 核兵器廃絶へむけた被爆県の取り組み
(2) 被爆体験者の救済へむけた取り組み
2.人権尊重の社会づくりをめざした「県条例」の制定について
(1) 本県の人権をめぐる状況認識
(2) 「県条例」制定にむけた考え方
3.公立小中学校における「働き方改革」について
(1) 「働き方改革」についての教育長の認識
(2) 学校現場の人手不足への対応
(3) 部活動の地域移行への進捗と課題
4.大型事業について
(1) 石木ダム建設事業について
(2) 長崎南北幹線道路にともなう平和公園西地区の整備について
(3) 県庁舎跡地の活用について
5.その他 |
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令和5年予算決算委員会 |
会議日:令和5年10月16日(予算決算委員会) |
質疑 |
坂本 浩 |
1.長崎県親子でスマイル住宅支援事業について
2.企業誘致にともなう雇用の確保について
3.移住・創業・地域貢献支援事業について |
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令和5年2月定例会 |
会議日:令和5年2月27日(本会議(一般質問)) |
一般質問 |
坂本 浩 |
1.「新しい長崎県づくり」に向けたビジョンについて
2.「子どもたちへの投資」のためのマンパワー確保について
(1) 保育士の人材確保に向けた処遇改善策
(2) 教職員の人材確保に向けた「働き方改革」の推進
3.人権・福祉行政について
(1) 包括的な「人権条例」の制定について
(2) 「手話言語条例」の制定へむけた進捗と課題について
4.平和・被爆者援護行政について
(1) 被爆県ナガサキからの平和発信について
(2) 被爆体験者の全面救済へむけた取り組みについて |
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令和4年予算決算委員会 |
会議日:令和4年10月17日(予算決算委員会) |
質疑 |
坂本 浩 |
1.住宅リフォーム支援制度について
(1) 子育て応援住宅支援事業
(2) 耐震・安心住まいづくり支援事業(木造・戸建住宅)
2.UIターン対策の推進について
(1) ながさきUIターン促進事業 |
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令和4年6月定例会 |
会議日:令和4年6月10日(本会議(一般質問)) |
一般質問 |
坂本 浩 |
1.核兵器廃絶へむけた取り組みについて
(1) 核兵器禁止条約の意義と被爆県の役割
(2) 核兵器の「共有」論議に対する認識
2.「被爆体験者」の全面救済へむけた取り組みについて
(1) 被爆者認定「指針改正」に関する対応と認識
(2) 「被爆体験者」救済へむけた課題
3.県の大型事業をめぐる認識と課題について
(1) 石木ダム建設事業について
(2) カジノを含むIR特定複合観光施設の誘致について
(3) 県庁舎跡地の整備・活用について
(4) 長崎南北幹線道路と長崎市平和公園(西地区)の再配置について
(5) 長崎駅周辺地区の交通結節機能強化について |
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令和3年2月定例会 |
会議日:令和3年3月3日(本会議(一般質問)) |
一般質問 |
坂本 浩 |
1.核兵器廃絶および被爆者支援へむけた取り組みについて
(1) 核兵器禁止条約が発効した意義と今後の課題
(2) 被爆体験者問題の解決へむけた姿勢と取り組み
2.コロナ禍における社会的弱者への支援体制について
(1) コロナ禍で顕在化してきた課題の共有と支援体制の構築について
(2) 在宅介護を受けている高齢者への支援について
(3) 聴覚・視覚障がい者の孤立を防ぐための支援について
3.子どもの未来のための職場体制の確立について
(1) 教職員の働き方改革の取り組み
(2) 昨年3月の学校一斉休業について
(3) 児童相談所の人員体制強化の取り組み
4.大型事業をめぐる認識と課題について
(1) 石木ダム建設事業について
(2) カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致について
(3) 県庁跡地の活用について |
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